税理士は将来のための味方となる存在

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税の相談窓口は税務署

税理士と聞くと、税にまつわる様々な相談に対応している、そんなイメージを持たれるかもしれません。ただし結論から言えば、税にまつわる相談は、税務署が所管とするところです。税務署では、税金の申告が正しいかどうかを調査し、滞納処分、脱税の告発というのが主な仕事ですが、それ以外に税を分かりやすく説明する講座を行い、納税の手続きにまつわる相談窓口を構えています。つまり納税に関する相談は、税のプロである税務署にするべきなのです。
納税に関係する相談は税務署ですが、それだけでは足りないこともあるでしょう。例えば、納税はもちろんだけれど、税の治め方や上手に節税して賢く資金を運用したい等という場合の相談。これは税務署ではなく、税理士が必要となるのです。

税理士の独占業務

税理士は税務署と違い、税理士法でその業務が定められています。そしてその業務は税理士にしかできない独占的な業務となっています。税理士に独占的に定められた業務とは、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つです。税務相談とは、例えば税務書類を作成する際の記載事項にまつわる相談等をいい、いわゆる一般的な税の相談のことではありません。一般的な相談なら税務署でも可能なもの。つまり独占業務と称されるだけ専門的な内容に関する相談が税理士の請け負う相談ということです。
例えば、どんな税を納めるかという相談は一般的な相談ですが、税理士はさらに深堀してどのように節税するべきかという相談を請け負うということ。中小企業などにとっては将来に渡って力強い味方となる存在といえるわけです。